カジノ・ギャンブル

日本でのカジノ・ギャンブルは、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)や宝くじ(富くじ)を除いて今のところは違法です。また、パチンコ店はカジノ・ギャンブルの色合いが濃いですが、風俗営業として成り立っています。オンライカジノに関しては、営業元が海外ということもあり取り締まりに関してはグレーゾーンと言われています。

遡ると、2002年には「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が結成され、2013年にはIR(総合型リゾート)推進法案が提出されました。これは2014年にいったん廃案になったんですが、2015年に自由民主党・維新の党・次世代の3党が衆議院に再提出しています。IR推進法案、いわゆるカジノ解禁法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものです。これはカジノやホテル、商業施設、劇場、国際会議場などを含む総合リゾートを推進することにより、観光産業の強化とその経済効果を期待するものです。もちろん2020年の東京オリンピックも視野に入れられており、この法案の成立がいま急ピッチで進められようとしています。とはいえ、可決されたとしてもあと4年を切ったオリンピックまでに本当に間に合うのかという疑問は残りますが、2016年12月2日には批判の声もある中で、なんとたった6時間ほどの審議で可決されました。ここから2週間で自民党は法案の成立を目指しています。国民の間でもカジノ・ギャンブルに対して不安を持つ人が多いようで、反対派の意見としては、治安悪化への懸念やギャンブル依存症への対策が不十分ということが挙げられています。

今まで浮いては沈み、浮いては沈みを繰り返していたこの法案ですが、日本でのオリンピック開催という転機に今度こそ実現するのでしょうか。カジノ好きはもちろんのこと、そうでなくともこの動向には目が離せませんね。